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社会福祉士と介護福祉士、精神保健福祉士(PSW)の各国家試験の受験料を2011年度から数年間引き下げ

  • 投稿者:八木 充 (2010-07-26 (月) 09:06:10)

 厚生労働省は6月29日、社会福祉士と介護福祉士、精神保健福祉士(PSW)の各国家試験の受験料を2011年度から数年間引き下げると発表した。試験の実施などの業務を手掛ける財団法人社会福祉振興・試験センターが保有する積立金を取り崩し、活用する。

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 各試験の受験料は、社会福祉士では昨年度の9600円を5580円に、介護福祉士では1万2500円を1万650円に、PSWでは1万1500円を9750円にそれぞれ引き下げる。引き下げは社会福祉士が15年度までの5年間、それ以外が13年度までの3年間で、期間中は原則据え置かれる。また介護福祉士については、合格した際の登録手数料を4050円から3320円に下げる。

 しかし、積立金の取り崩しが終わった後は、単年度の収支を均衡させるため再び引き上げられる。各試験の受験料は、社会福祉士が1万340円(16年度)、介護福祉士が1万3420円(14年度)、PSWが1万3140円(同)と推計されている。

 同センターは、保有する「試験事業安定積立金」28億円を来年度から3年間でゼロにするとともに、「登録事業安定積立資産」6.4億円を半減させる。また、「公益事業拡充資金等資産」5.1億円については、福祉や介護の従事者の資質向上事業に全額を振り向けてゼロにする。

試験事業安定積立金として、よく積立たものだ。どんな緊急事態を想定した積立金なのだろうか。厚生労働省の0Bの受け皿をつくる財源のはずだったのであろう。
私も厚生省と無関係ではないところで、長く仕事をしてきた。出先は本省に比較して賃金は高いのは事実である。いずれにしても、社会福祉士の受験料が引き下げられるのは歓迎したい。

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スクールソーシャルワーカーについて

  • 投稿者:八木充 (2010-05-24 (月) 10:37:01)

名張市教育委員会は、今夏から市内の小中学校に通う児童・生徒を対象に、スクールソーシャルワーカー(SSW)による相談業務を始める計画を明らかにした。6月議会の補正予算に委託費を盛り込み、上程する予定。
 17日にあった同市議会の教育民生委員会で説明した同市教育振興基本計画「名張市子ども教育ビジョン‐ばりっ子いきいきプラン-(素案)」の一つ。

 同市内の小中学校にはいじめや不登校などの問題行動に対し、心理の専門家であるスクールカウンセラー(SC)を県の事業として1997年度から配置。児童や生徒への相談を始め、保護者、教職員への助言や援助を実施している。これに対し、SSWは市の単独事業として、子どもに影響を及ぼしている家庭や学校、地域環境の改善に向け、社会福祉士などが、専門知識を生かして児童生徒や保護者の質問に応じ、福祉などの関係機関とのネットワークを活用して援助するという。

 市教委の教育総務室は、SSWの相談業務は市教育研究所(同市すずらん台)で実施し、相談時間は週に8時間程度と考えており、担当者はSSWの導入によって「より専門的な見地で、スムーズに問題解決や適切な対応ができる」と話す

 社会福祉士にとって、権限の委任が示される実績は今後の方法性を示すものとして注目したい。県南地区の実態はどうなのだろうか?

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がん相談ホットライン

  • 投稿者:八木充 (2010-04-25 (日) 17:36:50)

日本対がん協会はこのほど、看護師や社会福祉士が患者や家族、友人などからの相談を受ける「がん相談ホットライン」を日曜日も実施する計画を発表した。実施は秋以降になる予定だ。

 「がん相談ホットライン」は、スタートした2006年度には1370件の相談を受け付けた。その後、07年度は3454件、08年度は5800件、09年度は7200件と、相談件数は年々増加している。
 今年1月からは、仕事を持つ人が勤務後や週末にも相談できるよう、相談員を8人増やして17人とし、相談時間の延長や土曜日の相談も実施している。今年度は日曜日も実施することで、相談が1万件に乗ることを目指す。
 相談時間は午前10時-午後6時で、電話は03(3562)7830。相談は無料だが、電話代は自己負担となる。

 また同協会では5月10-14日、母の日に合わせた乳がん電話相談ウイークとして、国立がん研究センターのOBや癌研有明病院などの専門医による乳がんの無料電話相談を実施する。時間は午前10時から正午まで。希望者は事前に電話で申し込み、予約時間に医師が希望者に電話をかける。予約は電話03(3562)8015。予約の受け付けは26日の午前10時から。

社会福祉士の業務領域は確実に増加傾向を示している。

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障がい者総合福祉法(仮称)

  • 投稿者:八木充 (2010-04-22 (木) 09:02:02)

 厚生労働省は4月21日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団と、同法に代わる新法制定に向けた取り組みなどの履行状況を確認し合う初の定期協議を開催した。初協議では、訴訟団から「法に基づく新法制定の推進」など複数の要望があったが、厚労省側は「鳩山由紀夫首相が(新法制定の)中心なので、できるだけ政策に反映させる」などの発言にとどまった。訴訟団は「鳩山首相が中心だから不安」などと、大半の要望に「検討する」と応じた厚労省の姿勢を批判した。

 定期協議は、和解を求める厚労省に対し訴訟団が提示した条件の1つ。協議の冒頭、長妻昭厚労相は「二度と道を間違えないよう、障害者の現状把握に努めて新法制定に向けた議論を始める」と述べ、27日開催の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会で、自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方について適切な議論を行う意向を示した。

 訴訟団からは、こうした厚労省の回答に一定の評価が示された一方で、批判も相次いだ。訴訟団は、自立支援法施行前後の利用者の実態調査の結果に不備があることや、新法制定に向けた措置が不十分だと指摘。これに対し山井和則政務官は、訴訟団の指摘に理解を示したものの、大半の要望に「検討する」と回答するにとどめた。ただ、障害者の現場への視察については、細川律夫副大臣が実現を約束した。

 訴訟団は、山井政務官の回答を「『検討する』の連続」と批判したが、次回協議での進展に期待感を示して初協議を終えた。次回協議は6月16日に開催する予定。

■山井政務官、次回も「検討する」?

 初協議後、山井政務官はキャリアブレインの取材に対し、訴訟団から多数の要望が見込まれる次回協議について、「予算にかかわることなので、12月まで明確な回答はできない」と述べた。

近年の経緯をみると、支援費制度は利用者の増大による財政破綻、障害者自立支援法は3障がいの統合的サービスの実現等がはかられたが、応益負担で破綻した。こんどは折衷的な内容になるとおもわれるが、障碍者施策への財政基盤を強めないと問題は何も解決しないと考える。

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障がい者制度改革推進会議

  • 投稿者:八木充 (2010-03-31 (水) 06:20:30)

内閣府は3月30日、「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合を開き、医療体制の在り方などを話し合った。具体的には、精神医療の体制や重度障害者の地域移行、介助者などによる医療行為について話し合われた。

 この日は、「司法手続き」「障害児支援」「医療」についての議論が行われたが、医療ではまず、精神障害者の医療体制や権利などが俎上に上った。
 精神福祉保健法と異なり、一般の医療を規定する医療法では、精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと(医療法施行規則10条)とされ、精神障害者は一般医療のサービスを享受できていないとの指摘があることから、同会議の東俊裕室長からの精神医療を一般医療法に包摂して精神保健福祉法を見直すべきかどうかとの問い掛けに対し、構成員のほとんどが見直すべきとの意見を示した。
 また、精神科では医師数、看護師数が一般医療よりも少ない配置でよいとする「精神科特例」についても、廃止すべきとの意見が多かった。
このほか、精神病院の入院患者のうち7万人ほどが「社会的入院」とされていることについて構成員からは、厚生労働省は2005年に「社会的入院」を10年以内に解消するとの目標を示したが、5年たってもほとんど進捗していないとの指摘があった。

 重度障害者などの在宅生活では、介助者などが提供できる行為が制限されており、家族の介護負担が重く、社会参加も極度に制限されているのではないかとの指摘があることに対し、構成員の多くが、研修を行った上で介助者の医療的ケアの範囲を拡大することが必要とした。
 このほか、重度障害児の在宅移行や障害者の受診拒否、自立支援医療における医療費などの問題点が挙げられた。
 意見交換では、尾上浩二構成員(障害者インターナショナル日本会議事務局長)は、障害者が地域生活に移行するには医療的ケアが得られるか、その本人の介護の方法をよく知っている介護者による介護が得られるかどうかが、大きな問題と指摘した。
 また、大濱眞構成員(全国脊髄損傷者連合会副理事長)は、医療行為の範囲を決めるよりも、地域で暮らすにはこのような医療が必要で、介助の人がそれをやるためにはどのような条件が必要なのかといった基準から決める「逆転の発想」が必要ではないかと提案した。
 さらに、新谷友良構成員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)は、一般の医療と障害者の固有の医療のどこが違うのかを議論すべきではないかと指摘したほか、障害者に提供する医療、福祉、介護の各制度の関連性についても議論が必要とした。

 これらの議論は、重度障碍者の医療の難しさが反映されたものなのだろうか?例えば、重度知的障害者がイレウスで手術を受けたとする、手術は全身麻酔で可能であるが術後の対応は悲惨である。

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高齢者が地域社会で安心して暮らせる仕組みを―国交省がフォーラム

  • 投稿者:八木充 (2010-03-30 (火) 17:30:45)
     高齢者が地域社会で安心して暮らせる仕組みを―国交省がフォーラム
   

 国土交通省は3月29日、「高齢者『いき~iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。

 兵庫県の社会福祉法人「きらくえん」の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」(芦屋市)では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」(尼崎市)では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「(入所者が)わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。

 また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。

 このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。

■2025年、介護施設は「特別な住居」に?―厚労省・三輪審議官
 厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。

三輪和夫大臣官房審議官が指摘した「ケアを人に合わせるしくみ」は注目したい。

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BMIの開発

  • 投稿者:八木充 (2010-03-30 (火) 17:11:27)
産業技術総合研究所(産総研)の脳神経情報研究部門ニューロテクノロジー研究グループは3月29日、脳波を読み取って意志伝達を行うための「ニューロコミュニケーター」を開発したと発表した。運動障害者の自立支援や教育分野などでの利用を目指し、2~3年後に10万円以下の一般的な製品として実用化を目指す。

 開発したブレイン-マシンインタフェース(BMI)は、頭部に装着して脳波を読み取る「モバイル脳波計」と、脳内意志を解読するための高速・高精度アルゴリズム、効率的に意思表示を行えるメッセージ生成システム──で構成する。
モバイル脳波計は、携帯電話の半分以下という小型設計。実用化を目指す装置としては世界最小レベルで、将来の量産化を見込んで設計しているという。コイン形電池で長時間駆動するため外出先でも使用可能だ。

コミュニケーション手段の器機として注目したい。応用分野はこれからの課題が多いが、将来は障害者自立支援法の対象器機として一般化することを期待したい。

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今後の介護人材の養成について

  • 投稿者:八木充 (2010-03-30 (火) 06:05:37)

厚生労働省は3月29日、「今後の介護人材の養成の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。今後、介護福祉士の資格取得要件に加わる「600時間養成課程」や長期的なキャリアアップの仕組みなどについて議論していく。

 介護福祉士の資格取得の選択肢では、3年以上の実務経験があれば国家試験が受けられる「実務経験ルート」があったが、2012年度からは600時間以上の養成課程が義務付けられる。しかし、この課程が負担になっているといった声や介護分野の離職率の高さ、人手不足の状況を踏まえ、人材の質と量的な確保も両立できるよう、検討会では現状に即した介護福祉士養成の在り方や、介護職の長期的なキャリアの在り方について議論することになる。
 具体的には、▽介護人材育成の基本的な方向性▽介護現場の現状把握と介護職員に期待される役割▽「実務経験ルート」における養成課程(600時間課程)▽介護福祉士と他の研修制度との関係―などについて夏ごろまでに議論を行い、その後は引き続き介護人材のキャリアアップの仕組みの具体的な在り方を議論していく予定だ。
 この日、事務局からは、介護職員基礎研修を受けた人が介護福祉士を目指す「基礎研修ルート」について、基礎研修(標準は500時間)の履修に加え、「600時間課程」と基礎研修の重複部分を除いた280時間の課程を行えば、国家試験が受けられるという案が示された。
 また、介護福祉士のほか、介護職員基礎研修、ヘルパー2級の各資格の役割分担があいまいなことや、資格取得が必ずしもキャリアアップに結び付いていないこと、初任職員、中堅職員、施設長・リーダーのそれぞれの段階で人材を養成するための論点が示された。施設長・リーダーの段階については、07年の「社会福祉士及び介護福祉士法」改正の附帯決議で示されている介護福祉士の上位職「専門介護福祉士」(仮称)も論点の一つに挙げられている。

 その後の意見交換では、「(資格に対する)処遇がどこかで担保されていないと、なかなか前に進まない」「取ったら、それに見合った役割が与えられるような資格でなければ意味がない」といった根本的な問題点や、「はっきりとキャリアラダーが見えるようでなければ人は集まらない」などの意見が出された。
 山井和則政務官は「600時間の研修で給料がどれだけ上がるのか、どれだけ新しい仕事ができるようになるのですかという疑問がそもそもある」とし、「一歩間違うと、介護福祉士ではない介護職員はたんの吸引はできるけれども、介護福祉士ができないという逆転現象も起こり得るかもしれない」と指摘。
 また以前、杉村太蔵前衆院議員から、「(600時間の課程が新たに加わることで)お金もあまりないけれど、介護福祉士になりたいという人の夢が遠のくのではないか」という質問を国会で受けたことが記憶に残っているとし、委員に対して「今の時代にマッチした結論を出していただければありがたい」と述べた。

 私は人材を確保することが最優先で、介護人材の将来を考えた場合、介護に関係する雑用スタッフを増加させる議論に思える。それだけ人手不足は深刻なのである。国民がこうした状況を改善させるとした意志を一致させる必要がある社会状況にある。つまり、高負担がなければ介護人材問題は改善しないのである。参議院選に向けて、我が国に必要なことを冷静に選択する議論が望まれる。

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介護従事者処遇状況調査

  • 投稿者:八木充 (2010-03-27 (土) 17:15:54)

厚生労働省は3月25日の「第65回社会保障審議会介護給付費分科会」(分科会長=大森彌・東大名誉教授)に、下部組織である調査実施委員会での検討状況を報告した。2009年4月の介護報酬改定後、従事者の平均給与が月額で8930円上がったとの「09年度介護従事者処遇状況等調査」の結果については、さらに詳細な集計を求める声などが上がった。

 分科会では、同委員会委員長の田中滋委員(慶大大学院教授)が調査結果を報告。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた介護従事者を比べると、09年の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。

 調査結果についての意見交換では、田中雅子委員(日本介護福祉士会名誉会長)が、「日本介護福祉士会でも調査をして集計しているが、約5割の介護福祉士が『給与が上がっていない』と答えている」と指摘し、「実際に働く者の実感とは程遠い」との見方を示した。また、他の委員からは、事業者の規模別や地域区分別、男女別の給与額の変化などについての集計を求める声も上がった。

 また田中滋委員は、来年度の「介護事業経営概況調査」と「介護従事者処遇状況等調査」の実施案についても報告した。それによると、両調査は7月に同時に実施。経営概況調査では記入者の負担を軽減するため、既存の情報を活用できる項目を削減するなどして分量を大幅に圧縮するほか、従事者処遇状況等調査では、09年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金の影響を把握できるようにする。

■「新政権のビジョンを」―大森分科会長
 大森分科会長は最後に、鳩山政権が「政治主導」を標榜していることを踏まえ、「給付費分科会は、今まで通りこういう形態でやっていいのか、それとも何か新しい政権の考え方があるのか聞いておかないと(いけない)」と述べた。その上で、次回の分科会で、厚労政務三役が今後の新しいビジョンや方針などを提示することを要望した。
 これに対し、厚労省の宮島俊彦老健局長は「もっともなご指摘」とした上で、「一度、新政権の下でのスタンスというものをここで政務三役に説明してもらえるように、きょうの意見をお伝えする」と答えた。

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2010年度予算

  • 投稿者:八木充 (2010-03-26 (金) 09:41:37)

 2010年度予算が3月24日の参院本会議で、与党3党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は92兆2992億円で過去最高。このうち社会保障関係費は、10年ぶりに全体でプラスとなった診療報酬改定の影響などで、09年度当初予算比9.8%増の27兆2686億円だった。一方、国債発行額は過去最悪の44兆3030億円で、戦後初めて当初予算段階で税収を上回った。

 医療関係費は、09年度当初予算比4.8%増の9兆4594億円。このうち医療費の国庫負担は、同4.6%増の9兆4043億円(このうち医療保険給付費8兆720億円)で、診療報酬本体を1.55%の引き上げる一方、薬価はマイナス1.36%となり、全体では0.19%のプラスとなる。
 個別の医療機関に対する補助金では、周産期医療対策事業として、総合周産期母子医療センターやこれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU(新生児集中治療室)への支援などで、09年度当初予算の約5倍となる63億円を計上。また、子宮頸がんと乳がんの健診を推進するための新規事業として、76億円を盛り込んだ。

 一方、介護関係費は09年度当初予算比5.6%増の2兆803億円。新規事業としては、介護施設内の保育施設の整備に10億円を計上したほか、地域の介護基盤を整備する助成措置として15億円を盛り込んだ。

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医療関係職種国家資格の合格率と社会福祉士の課題

  • 投稿者:八木充 (2010-03-26 (金) 09:32:38)

 厚生労働省は3月25日、第12回言語聴覚士(ST)国家試験と第23回臨床工学技士(ME)国家試験の合格発表を行った。合格率はそれぞれ64.8%(前回比7.5ポイント増)、81.4%(1.9ポイント増)だった。

 言語聴覚士国家試験の受験者数は2498人で、前回の2347人から151人増加。また、合格者数は1619人で、前回の1344から275人増えた。

 臨床工学技士国家試験の受験者数は1911人で、前回の1929人から18人減少。一方、合格者数は1555人で、前回の1533から22人増えた。

 こうした合格率をみると、社会福祉士の27.5%かなり低い合格率といえる。この原因を分析すると、社会福祉士の現状と課題がみえてくるように思える。
 養成校での教育のあり方に問題があるのであろうか。私の知る範囲では、各養成校での特色が鮮明だと思う。演習科目は特に個性的なものが展開されている。これは悪い面だけではないのだろうが、援助技術の様々なアプローチが現場で活用されず、その効果も曖昧になってしまっている。又は、適応する技量を備えさせて、大学を卒業させていないといえる。どんな分野でも基礎技術はそんなに各養成施設によって変わるはずがないのではないか。また、演習を担当する教員自身の力量が言語聴覚士や臨床工学技士の分野と比較してかなり低いか、偏りがあるのではないか。社会福祉士の養成講座のテキストをみると不明確な記述が多く(総てではない、明確な記述も含まれている)、我が国が福祉施設のなかで蓄積してきたはずのものが不明である。そうしたリハレンシャルワークを無視して、統合化を図ることが主流とする内容ばかりが養成講座テキストに記述されている。こうした事情のなかで、現場(新たに設置された分野は少し違う)と遊離するばかりと感じる(例えば、日本愛護協会の活動の歴史を見直す必要があう)。簡単に言えば、我が国では経験の少ない様々な援助アプローチを無理に主流化し、臨床と理論がアンバランスなのである。これを克服しないと社会福祉士の合格率は上がらないし、また、様々な分野で社会福祉士の活動分野は広がっているが、その努力に応じた社会的評価は難しいであろう。私はo教授に多くの責任があると考えている。

 社会的問題へのアプローチにソーシャルワークは確実に有効である。二極化した社会構造のなかで、あらゆる機関・施設で社会福祉士の役割は重要である。社会福祉士の養成のあり方、現場での有効性の証明、社会的評価の向上は、私達が日々の仕事を誠実に蓄積することで、新たな歴史が生まれると考えている。

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福祉施設での腰痛

  • 投稿者:八木充 (2010-03-25 (木) 05:44:25)

 厚生労働省はこのほど、社会福祉施設における腰痛防止や危険予知対策のためのマニュアルを公表した。

 社会福祉施設などを含む保健衛生業で、業務上の疾病として腰痛と認定された人は、2008年に1245人で、年々増加している。介護分野で腰痛が最も起こるのは入浴介助で、大半は移乗介助によるものという。

 マニュアルでは、利用者の体重や介助への協力の度合い、残存能力などを評価しながら、適切な介助方法を判断することや、作業で前かがみになったり、腰をひねる、反らしたりするといった「不自然な姿勢」を取る頻度を少なくするなど、リスクを低減するための工夫を呼び掛けている。このほか、移乗、入浴、トイレ介助についての具体例も示していマニュアルではまた、製造現場などで日常的に行われている「KY(危険予知)活動」も紹介。職場で話し合いながら事故につながるリスクを洗い出し、注意が必要なプロセスについては、指を差しながら声を出して確認する「指差し呼称」などを行って注意を喚起する活動が、介護分野にも導入できる可能性があるとしている。

こうした腰痛問題は福祉施設の歴史と共に発生している。私自身も慢性的な腰の痛みや梅雨時の足のしびれなどの後遺症がある。私は介護職ではなく、ケースワーカーであったが、不適応行動を示す施設利用者の行動観察や行事参加等で運動機能面の介護を行ったことが原因であろう。理論的にはボディメカニックス等により軽減できることは事実である。しかし、対人援助場面では、私のような(公的機関で労働環境が比較的良い職場)専門職の業務領域がほぼ明確になっていた環境でも、仕事を選り好みできない場合もある。また、腰痛に限らず何らかの後遺症に悩まされながら働いている同僚は珍しくなかった。介護ロボットや入浴設備及び移乗介護器機の開発が行われているが、私は人と人のぬくもりがどの程度反映させるかが課題だと思う。もちろん、現在の深刻な介護現場からしたら、空想の世界でもあろう。今回、公表されたマニュアルを参照してください。利用可能かどうか厳しく吟味する必要があろう。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/0911-1b.pdf

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女性が取得したい資格

  • 投稿者:八木充 (2010-03-22 (月) 16:20:01)

 あなたが取得したい資格は何ですか? 10~60代の女性に聞いたところ、「医療事務」(24.9%)がトップ、次いで「マイクロソフト認定資格」(15.3%)、「ホームヘルパー」(12.2%)、「カラーコーディネート」(10.7%)、「アロマコーディネーター」(10.5%)であることが、資格に関する調査を行っている「ためキャリ」の調べで分かった。「高齢化社会の到来を予想し、需要の増加しそうな医療・介護分野の資格取得が多いことに加え、仕事をするのに今や必須とも言えるPC/インターネット関連資格の取得意向が高い」(ためキャリ)としている。

最も取りたい資格(出典:ためキャリ) 医療事務と答えた人に、その理由を聞いたところ「医療関係の求人は増えると思うし、結婚してからも働くために手軽に取れる資格だから」(36歳・静岡)、「決められた時間内で比較的高収入が得られると感じられるから」(33歳・東京)といった声があった。またマイクロソフト認定資格については「PCは一通りできるが、それを証明するものがないため」(35歳・青森)、「事務関係の仕事に優遇されそうだから」(27歳・埼玉)、ホームヘルパーについては「重労働ではあるが、これからの職種だと思うから」(35歳・広島)、「高齢化が進んでいる日本において、今後ますます需要は増えるだろうし、親の事を考えると知っておいた方がよい知識だと思う」(34歳・東京)などの意見があった。
またお金を稼げそうな資格を聞いたところ「医療事務」(164票)がトップ。以下「Webデザイナー」(152票)、「調剤薬局事務」(144票)、「管理栄養士」(141票)、「社会福祉士」(122票)と続いた。

お金が稼げそうな資格(出典:ためキャリ) 資格を取得する際に、どのくらいのお金をかけられるのだろうか。「5万円以下」という人が45.5%、「10万円以下」で見てみると91.7%。一方「かけられない」と答えた人が15.5%いた。「将来のためになる、と分かりつつも、なかなか当座の投資が難しい状況にあるようだ」(ためキャリ)としている。

インターネットによる調査で、10~60代の女性515人が回答した。調査期間は3月1日から3月2日まで。

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psw教育内容

  • 投稿者:八木充 (2010-03-17 (水) 06:45:47)

厚生労働省は11月17日、実践力の高い精神保健福祉士(PSW)を養成するための教育内容を検討する「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」(座長=京極髙宣・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第7回会合を約1年ぶりに開催した。昨年10月の前回会合で取りまとめた「中間報告書」と、今年3月から行われたワーキングチームでの検討を踏まえた「教育内容見直し案」を事務局が提示し、意見交換を行った。

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病院から地域へ、「人生を取り戻すために」
精神科救急情報センターの利用率は1割未満―若年の統合失調症患者
訪問看護ステーションへのPSWの配置など要望

 「教育内容見直し案」は、「教育カリキュラムの枠組みと講義系科目」と「演習・実習」のそれぞれについて言及。
 このうち、「教育カリキュラムの枠組みと講義系科目」では、▽教育時間数を現行の1110時間から1200時間へ拡充する▽社会福祉士との共通科目について、障害者福祉の基礎的な理解を目的とした科目「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」(30時間)を新たに盛り込む▽専門科目の体系について、実践力養成のため、現行の理論重視の学問体系から知識・技術を柱とした科目体系に見直す▽専門教育カリキュラムの構成について、精神障害者に対する相談支援を行うための知識や技術を教える科目「精神障害者福祉の理論と相談援助の展開」(135時間)を創設し、教育効果を高める―などの方針や、具体的な教育内容などを示した。
 「演習・実習」では、▽演習の時間数を、現行の60時間から90時間へ拡充する▽実習時間を拡充するとともに、精神科医療機関等の実習を必須にする―との考え方や、実習や演習で行う具体的な内容について示した。

 意見交換では、PSWがかかわる対象を精神障害者に限定せず、地域の生活者対象の相談援助にも対応できるようなカリキュラムの充実を求める声が上がった。
 寺谷隆子構成員(山梨県立大人間福祉学部教授)は、「日常的な地域での実践の中で、治療中の方よりも医療や福祉サービスを受けていない方からの相談が増えている」と指摘し、うつ病や自殺予防などの視点から、地域支援ができる見識をもったPSWを育てる必要性を示した。
 これを受けて京極座長は、「PSWが予防的な相談に当たる際、どんな知見を持っていればいいのかということは大事な視点だ」として、事務局に教育内容に盛り込むかどうかの検討を求めた。

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社会福祉士合格率

  • 投稿者:八木充 (2010-03-17 (水) 06:40:12)

 社会福祉士国家試験の受験者数は4万6099人で過去最高。合格者数は1万3436人で、前回の1万3865人に次いで多かった。合格率は29.1%だった。

 介護福祉士国家試験の受験者数は13万830人で、合格者数は6万7993人。合格率は52.0%だった。介護福祉士国家試験の受験者数と合格者数は、第19回試験でそれぞれ14万5946人、7万3606人と最高を記録して以来、減少している。

 精神保健福祉士国家試験の受験者数は7186人で、合格者数は4434人。合格率は61.7%だった。

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無題

  • 投稿者:八木充 (2010-03-17 (水) 06:35:49)

厚生労働省はこのほど、社会福祉士と介護福祉士の国家試験の在り方についての報告書を公表した。国家試験の合格基準について、「将来的には絶対基準により評価を行うことを視野に、今後、問題の質の改善と難易度のさらなる安定化を図る努力」などを行うべきとしている。

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 提言は、今年7月から議論を重ねてきた「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会」の検討結果をまとめたもの。

 提言はまず、国家試験の基本的な性格について、社会福祉士が「相談援助」、介護福祉士が「介護」を行う専門職として必要な基本的な知識や技術が網羅的に備わっていることを確認・評価するものとして位置付けられると指摘。その上で、「専門職としての実践を行う上で必要不可欠な知識及び技術に焦点を当てて出題すべき」「実践の場面での判断力を問う問題であることを意識しながら、問題作成が行われることが必要」などとしている。

 また、現在の合格基準について、「『総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数』となっており、絶対基準を原則とした上で、相対基準的な調整方法を採用している」「得点のない科目があった場合には、合計得点にかかわらず、不合格とする」などと説明。これを、知識・技術を網羅的に備えているか否かを評価する上では、「妥当であると考えられる」と指摘した。ただ、「将来的には絶対基準により評価を行うことを視野に、今後、問題の質の改善と難易度のさらなる安定化を図る努力を行いつつ、当面、問題の難易度による補正方法の改善について検討を行う必要がある」とした。

 出題内容や出題形式については、「福祉・介護サービスの提供現場で求められる知識・技術が適切に備わっているかどうかを確認できる内容にしていく必要がある」として、知識を応用して具体的な問題解決を求める問題を充実させていくことや、事例問題の出題を増やすことなどを検討すべきとした。

 試験日程については、「受験者の負担を避けるため、現行どおり1日の日程で行うことが望ましい」と指摘。また、同一年度に社会福祉士と介護福祉士の両方の資格を取得することができるよう、「実施日を区分することを検討する必要がある」とした。
 筆記試験を1月下旬に、介護福祉士の実技試験を3月上旬に行う現行の体制については、卒業見込みの受験者を考慮し、「現在の実施時期を維持することが適当」と指摘。合格発表については、できる限り早い時期に行うことができるよう検討すべきとした。特に社会福祉士については、実技試験がないことから、「2月中に合格発表を行うことができるような体制の整備を含め、検討する必要がある」とした。

 社会福祉士と介護福祉士の養成の在り方をめぐっては、昨年、「社会福祉士及び介護福祉士法」が改正された際、教育時間数の充実を図るなど、教育カリキュラムの見直しが行われた。国家試験については、同法が改正された際の附帯決議で、「必要な知識及び技能を総合的に評価できるような内容となっているかどうかについて検証を行うこと」が指摘されていた。新カリキュラムに対応した国家試験は、社会福祉士で09年度から、介護福祉士では11年度から、それぞれ行うとされている。
 厚労省では、報告書の内容について、「09年度の国家試験に向け、速やかに具体化を図るとともに、新カリキュラム試験の開始後3年間の実施状況を評価・検証し、その結果を踏まえ、必要な見直しを行うことが必要」としている。

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地域におけるネットワーク

  • 投稿者:八木充 (2010-03-13 (土) 20:28:05)

日本社会福祉士会はこのほど、地域包括支援センターの社会福祉士が地域におけるネットワークの構築に取り組むことを目的とした研究事業の中間報告をまとめた。

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 同会では、昨年度から「地域包括支援センターにおける連携・ネットワークの構築に関する研究研修事業」を開始している。中間報告では、認知症の夫婦や高齢者の虐待などのケースを基に、地域包括支援センターにおけるネットワーク構築や活用の事例を分析し、社会福祉士が問題を解決するためのアプローチの方法や着眼点などを整理している。

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キャリアパス要件

  • 投稿者:八木充 (2010-03-09 (火) 15:43:27)

厚労省は3月5日に開催した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件の詳細を公表した。キャリアパス要件は原則3項目で、小規模事業所など提示された要件を満たすことが困難な場合の「例外的要件」として、介護職員と意見交換しながら「資質向上のための目標」「具体的な取り組み」を定めることが示された。

例外的要件の「具体的取組み」では、職員の資質向上のため研修・技術指導を実施して能力評価を行う、資格取得のため勤務シフトの調整、受講料の援助などの支援を行うの“いずれかが必須”となる。

事業者のキャリアパス要件の届け出期限は9月末で、要件を満たさない場合、10月サービス提供分から交付金が減算される。
減算率は「キャリアパス要件」と「定量的要件」を満たさない場合10%、「両方を満たさない場合」は20%とされた。減算の適用開始はで9月以前にさかのぼって減算することはない。

厚労省は3月中には運営要綱の改正を行い、取扱いについてのQ&Aを各都道府県あてに発出する予定。

■キャリアパスに関する要件
次の1から3までに掲げる要件に該当していること。
1.介護職員の職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定めている。
2.1に掲げる職位、職責または職務内容等に応じた賃金体系(一時金等の臨時的に支払われるものを除く)について定めている。
3.1および2の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、すべての介護職員に周知している。
(注) 就業規則「等」については法人全体の取扱要領的なものや、労働基準法上の作成義務がない小規模事業所(場)における内規等を想定。

上記を満たせない場合は、その旨をすべての介護職員に周知した上で、次に掲げる要件に該当していること。

介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上のための目標およびその具体的な取り組みを定めている。「資質向上のための目標」の例は次のとおり。
(1)利用者のニーズに応じた良質なサービスを提供するために、介護職員が技術・能力(例:介護技術・コミュニケーション能力・協調性・問題解決能力・マネジメント能力等)の向上に努めること。
(2)事業所全体での資格等(例:介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等)の取得率向上。
●「具体的な取り組み」については次の(1)又は(2)に掲げる事項を必須とする。
(1)資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。
(2)資格取得のための支援(例:研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、責用(交通費・受講料等)の援助等)

■平成21年介護報酬改定を踏まえた処遇改善に関する定量的要件
これまでは、平成21年4月以降に実施した(または実施予定の)事項について1件以上の記載を求めていたが、平成22年度以降は実際に実施した内容およびそれに要した概算額の記載とする。具体的な要件の内容は次のとおり。

すべての介護職員に対して、届出日(平成23年度以降の承認申請に当たっては申請日)の属する月の前月(以下、基準月)までに実施した平成21年4月介護報酬改定を踏まえた処遇改善(賃金改善を除く)について、その実施した内容について1つ以上を明示。とともに当該改善のため平成20年10月から基準月までに要した費用の概算額を記載し周知を行っていること。

(注1)費用の概算の方法についてはQ&Aで補足することを予定。
(注2)既に実施した事項の総額を記載することを要件としており、実績報告時の確認対象とはしない。

■適用時期
■届出期限:平成22年9月末日
■減算の適用時期:平成22年10月サービス分~
(注)届出様式については運営要領改正の際に定める予定。仮に要件を満たさない場合、9月以前に遡及して減算することはしない。
■減算率
・キャリアパス要件 サービスごとの交付率×10%を減算
・定量的要件 サービスごとの交付率×10%を減算
・両方を満たさない場合 サービスごとの交付率×20%を減算

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PSWのあり方

  • 投稿者:八木充 (2010-03-08 (月) 15:02:54)

厚生労働省は3月2日、実践力の高い精神保健福祉士(PSW)を養成するための教育内容を検討する「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」(座長=京極髙宣国立社会保障・人口問題研究所所長)の第8回会合を開催し、PSW養成課程における教育内容の見直しについて取りまとめを行った。精神障害者の地域生活支援や関連職種との連携などを重視した内容となっている。

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精神科救急情報センターの利用率は1割未満―若年の統合失調症患者

 新たな教育カリキュラムでは、PSWに求められる役割について、医療機関などにおいてチームの一員として精神障害者に対する相談支援を担うほか、精神障害者の地域への移行支援や、そこで安心して暮らすための支援を行うことなどが示された。
 また、PSWに必要とされる知識や技術については、医療機関などの関係職種と連携するための知識や技術をはじめ、地域移行に向けた家族との調整や住居確保、地域移行後に医療や福祉サービスを利用する上での調整力のほか、社会復帰における相談支援などが挙げられている。
 取りまとめでは、これらを踏まえてPSWの一般養成施設における教育時間数を現行の1110時間から1200時間へ拡充するとされた。

 教育カリキュラムの構成については、共通科目(社会福祉士)の枠組みに準拠しつつ、PSWに特化する知識と技術の科目群に「医療と協働・連携する相談援助の理念と方法に関する知識と技術」を新たに加え、精神障害者の相談支援から地域移行、地域での生活支援までの一体的な教育などを強化する。

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無題

  • 投稿者:八木充 (2010-03-07 (日) 19:13:59)

 厚生労働省は3月5日、都道府県の担当者らを対象にした全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、地域包括ケアの推進に向けた方策などを説明した。

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 宮島俊彦老健局長はあいさつの中で、地域包括ケアシステムの概要を説明。地域の高齢者ケアでは介護を中心として、在宅医療や訪問看護を組み合わせる必要があるとしたほか、福祉分野が見守りや配食、緊急時通報など介護保険制度に収まり切らない分野をカバーすることや、高齢者の働く場や文化・教養などのアクティビティーの提供など、幅広いサービスが必要になるのではと述べた。また、高齢者の住宅を整備し、訪問看護や訪問介護などを外部から提供するといったことが、特に都市部で求められるとした。
 宮島局長は今後議論すべき論点として、▽地域の中での介護サービス提供(在宅支援の強化や施設の多機能化)▽在宅療養支援診療所や訪問看護などの医療提供体制の強化▽高齢者の住まいの確保▽介護職員の資質向上▽認知症者に対するサービス確保―を挙げた。

 介護保険計画課では、地域包括ケアを推進するに当たり、地域の課題や実情に応じて優先的に取り組むべき事項を市町村が選択し、2012年度からの第5期介護保険事業で位置付けるなどの方策も検討しているとした。
 厚労省では、第5期事業計画策定に向けた介護サービスの見込み量の算出に伴い、地域や高齢者の課題を把握する「日常生活圏域ニーズ把握手法」について検討しており、09年度から新潟県妙高市など3保険者で、ADL(日常生活動作)やIADL(手段的日常生活動作)のハイリスク要因などの生活実態調査を先行的に実施している。介護保険計画課では、10年度に調査対象を約50保険者に広げると説明した。

 振興課では来年度から「市町村地域包括ケア推進事業」を実施し、地域包括支援センターなどを活用しながら、地域におけるコーディネート機能を高める。このうち、「地域包括支援センター等機能強化事業」では、地域包括支援センターなどに「地域コーディネーター」(仮称)を配置する。コーディネーターについては、配食や見守り活動などのサービスや高齢者住宅などの情報を収集し、ケアマネジャーや住民に情報発信していくほか、専門職と連携しながら地域包括ケアに関する勉強会や講座を設けることなども想定しているという。
 また地域の実情に応じて、地域包括支援センターなどがNPOなどと連携しながら、家族介護者へのサポートや高齢者を対象としたサロンの設置・運営などを行う事業も予定している。
 このほか、集合住宅に住む要介護者などに24時間365日対応する窓口を設け、関係事業者が連携して緊急時対応や相談援助などのサービスを提供し、孤独死の防止や利用者の安心につなげるための事業も予定している。

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介護事業経営概況調査

  • 投稿者:八木 充 (2010-03-04 (木) 09:08:52)

社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)は3月3日、厚生労働省が示した「介護事業経営概況調査」と「介護従事者処遇状況等調査」の2010年度の実施案を大筋で了承した。記入負担を軽減して回収率の向上につなげるため、両調査を7月に同時に実施し、冬ごろに結果を公表する。

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社会福祉士養成機関への入学者資金援助

  • 投稿者:八木 充 (2010-03-03 (水) 08:41:31)

厚生労働省社会・援護局は3月2日に開いた関係主管課長会議で、介護人材確保対策などを都道府県の担当者らに説明した。

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 福祉基盤課は、福祉・介護人材の確保対策や社会福祉施設の運営などについて説明した。
 介護福祉士や社会福祉士の養成機関の入学者に資金を貸し出す「介護福祉士等修学金貸付事業」については、入学時など必要な時期に交付が行われるよう、貸し付け審査の前倒しなども含めて希望者に配慮するよう求めた。
 また、中高生に対し福祉・介護の仕事の魅力や実情などを紹介する「進路選択等学生支援事業」については、学校訪問を行った結果、進路指導担当者から個別の相談を受けたり、福祉職場のイメージ向上のための活動により、介護人材の養成機関への進学希望者の増加傾向が見受けられたりするケースもあるとした。
 一方、福祉・介護サービスに従事していない潜在的な有資格者の再就業を支援する「潜在的有資格者等養成支援事業」については、延べ8万人への実施を予定していたが、介護福祉士を対象とした研修の定員は約7000人(全定員の8.7%)と極めて低調で、全く実施していない自治体も散見されると指摘。潜在的介護福祉士は22万5000人(2007年9月時点)に上ることから、福祉基盤課では都道府県に積極的に取り組むよう要望した。

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県南地区の精神障害者

  • 投稿者:八木充 (2010-02-22 (月) 09:06:12)

私は鬱病に罹患しています。経過はよいので抗うつ剤の量はわずかです。しかし、通院加療を定期的受けています。
外来で診察まで数時間待ちます。周囲の患者さんと話をするようになってきました。
県南地区では、どうも精神障害者の居場所が少ないようです。過敏になったとき命の電話をするが「すぐ寝てください」などと言われる。カウンセリングを受けると、障害年金では高すぎる(5000円/1回程と話していました。)。結局、サウナや岩盤浴が最も安心できる場所だと言う人が多い。そして、過敏な状態が継続すると入院加療を受けるようです。
福祉作業所などに入りたいと申し出ると、丁寧に断られる。作業所へ行く人は選ばれた人のようです。社会福祉協議会の支援をうけている方に、まだお会いしてない。
県南地区は精神障害者にとって厳しい生活環境のように思われます。

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  • 確かにそうですね。精神の事業所ですが、うちの就労Bは50名ちょっと地域C40名ぐらい登録されています。来られる方は優秀です。 -- イノッチ 2010-02-22 (月) 19:04:54
  • せっかくの相談支援事業が機能しているのか心配です。 -- イノッチ 2010-02-22 (月) 19:06:06

認証コード(4513)

業務独占

  • 投稿者:八木充 (2010-02-21 (日) 17:21:19)

MSWの方々には朗報です。NST(栄養管理サポートチーム)は「医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士」によるチーム医療ですが、次期改訂が予定されています。チーム医療に対する評価は今後も高いものになると思う。

コメント

  • 貴重な情報ありがとうございます。現在当院のNSTに所属していますが、まだMSWの役割が確立しているとは言いがたい状況です。まだ日々できることを画策中ではありますが、やるべきことは多いように感じています。今後の動向に期待したいと思います。 -- 北野邦幸 2010-02-22 (月) 11:44:05

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地域包括ケアの動向

  • 投稿者:八木充 (2010-02-21 (日) 11:21:24)

地域包括ケアの論点整理で報告書-厚労省

 いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年に向けて厚生労働省はこのほど、地域において医療・介護・福祉を一体的に提供する「地域包括ケア」の方向性や課題についての論点を整理した報告書を公表した。

 報告書は08年度の老人保健健康増進等事業として実施され、田中滋・慶大大学院教授を座長とする地域包括ケア研究会がまとめた。同研究会は昨年11月から今年3月まで会合を十数回開き、地域包括ケアの方向性と課題について検討。事務局はシンクタンクの三菱UFJリサーチ&コンサルティングが担当した。

 高齢者のニーズの多様化と高齢化の進展に地域差が広がる中、要介護状態になっても住み慣れた地域での生 ...

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